受け入れまでの流れ

事前準備

実施体制の整備

インターンシップは、学生に対する教育・人材育成活動であり、その効果を十分あげるためには、企業・団体における実施体制の整備が必要です。インターンシップを通じた教育の目的を明確にしたうえで、プログラムを検討してください。

導入案内チラシ

受入ガイドライン

STEP.1 エントリー

1担当者（窓口）を決める

大学コンソーシアム大阪との窓口となる担当者を決めてください。三者協定等、全ての手続きは担当者を通じて行います。

2募集要項を検討する（〜5月初旬まで）: インターンシップを行う目的や期待する効果を明確にし、募集要項を作成します。
募集要項は本法人のホームページ上で公開し、それに基づいて学生が出願しますので、できるだけ具体的にわかりやすく記載してください。

記載内容

①受入人数（コンソのプログラムとして何名受け入れるか）
②受入要件（条件・資格・留学生不可など：できる限り不問が望ましい）
③実習部署
④実習内容（できるだけ具体的に）
⑤実習で学生が得られるもの（＝アピールポイント）
⑥実習時期・期間・日数・時間
⑦実習地
⑧その他

実習プログラム事例

【調査体験型】

日程	項目	内容
1日目	オリエンテーション工場見学	注意事項の周知、業界・会社概要の説明機器仕様・開発目的の説明
2～9日目	実務・調査研究	機器性能調査・解析試作機設計
10日目	報告会	成果発表・評価実習レポート作成

【職場体験型】

日程	項目	内容
1日目	オリエンテーション実習施設見学	実習スケジュールの確認会社概要、就業規則等の説明
2～9日目	実務体験（複数部署）	各部署にて実務実習（営業同行、書類作成、イベント準備等）
10日目	報告会	実習成果発表実習生に対するアドバイス等

【実務実践型】

日程	項目	内容
1日目	オリエンテーション	実習スケジュールの確認目標設定基礎知識学習
2～5日目	店舗研修①	売場実習講義物流センター見学
6日目	本部研修	他の実習生との意見交換中間報告会
7～9日目	店舗研修②	売場実習
10日目	報告会	グループ討議発表振り返り

3エントリーする（〜5月7日（金）まで）

（2.で記載した募集要項を踏まえ）期限内に大学コンソーシアム大阪ホームページからWebエントリーしてください。入力いただいた内容は、確認後、募集時期にあわせて公開します。

STEP.2 実習生決定〜受け入れ

4実習生の情報を入手する（6月中旬（予定））

大学コンソーシアム大阪での面接・マッチングを経て、各受入先に実習生の情報を提供します。6月中旬を目安に学生より個別に受入先のインターンシップ担当者へ連絡を差しあげますので、具体的な実習日程などの調整を行ってください。
5三者協定を締結する（7月中旬）

実習開始に先立ち、受入先、学生在籍大学、大学コンソーシアム大阪の間で、三者協定を締結します。7月中旬ごろ、インターンシップ担当者へ協定書を送付します。

STEP.3 実習開始〜終了

6実習を行う（8月上旬〜9月中旬を目処）

原則2週間程度（実働10日間）の実習を行ってください。
7実習日誌・評価表について

実習生は、その日の実習終了後に実習日誌を記入して提出します。実習担当者は確認のうえ、実習生に返却してください。また、実習最終日には、全実習日の実習日誌とあわせて評価表を提出しますので、評価の記入をお願いします。実習日誌・評価表は受入先より大学コンソーシアム大阪へ返送してください。

スケジュール

日程	内容
5月7日（金）	企業・団体エントリー締切 ➡ ホームページ上で企業・団体情報公開（5月上旬予定）
5月12日（水）〜28日（金）	学生出願期間
6月6日（日）	出願学生面接・選考（大学コンソーシアム大阪にて実施）
6月中旬（予定）	実習生決定通知（大学コンソーシアム大阪→該当企業・団体） ※以降、受入先と学生間で実習日程を順次調整
7月4日（日）	事前研修（学生対象）
7月中旬	三者協定締結
8月上旬〜9月中旬	インターンシップ実習期間（日程は受入先の任意による）
9月26日（日）	事後研修・報告会
12月中旬	インターンシップ実施報告書送付

留意点

・経費など

実施に要する経費は企業・団体での負担となります。原則として、実習生に対し報酬、交通費、昼食代等は支給する必要はありません。また、エントリーにあたり企業・団体から登録費用等はいただきません。

・保険の加入

実習生にはそれぞれの実習形態にあった保険への加入を義務付けています。受入先にて保険に加入する必要はありません。

・誓約書の提出

実習生が受入先の機密や個人情報を漏洩する等の守秘義務違反を起こした場合や、就業規則を破った場合、器物損壊など何らかの問題が生じた場合は、実習生個人による問題解決を原則とします。そのため、こういったトラブル発生時の責任の所在を明確にするために、受入先に対し誓約書を提出します。
※その他の留意事項は、受入ガイドラインをご確認ください。

一般・企業インターンシップ